米軍と在日のダブルスタンダード

2016年05月21日(土) at 8:25 AM パヨク, 時事コラム.

 沖縄県うるま市在住の女性が殺害され遺棄された事件で、米軍軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が逮捕されました。想定通りというか、米軍基地反対、でていけという人らが抗議活動。

 テレビ朝日など、左派メディアも同調しますが、正確性を欠いた報道が目立ちます。今朝のテレビ朝日「ニュースリーダー」でも

「繰り返される軍属の犯行」

 とは、おかしい。軍人と軍の関係者は別物。なによりシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者とは、日本人女性と結婚し、うるま市から20キロ以上離れた与那原町に、日本人の義父と同居しているいわば「在日(アメリカ人・軍属)」。それを軍属だからとにかくイカンと、どちらも同じとクソミソの議論をするなら、ネット上で喧伝されるように、外国人と在日、さらに元在日まで同じ扱いとなり、左派が罵る「ネトウヨ」と同じ論理。もちろん、ダブルスタンダードは左翼=パヨクの得意技ではありますが。

 そしてもうひとつ。

「地位協定の見直し」

 は、米軍や軍属が公務中に起こした事故や事件における身柄の引き渡しや、どちらの法律で裁くかということで、今回のシンザト・ケネフ・フランクリンは沖縄県警が身柄を抑えて取り調べており、米軍関係者を意味する「Y」ナンバーの車両から、事前に米軍との交渉済みということで、しっかり国内司法の管轄下にアリ、地位協定は本件においては関係ありません。

 これは沖縄県民がお選びになったトンチキ、もと知事 翁長氏も同様に地位協定ガーと火を噴いているようなので如何ともしがたいのですが、こうして反基地運動が盛り上がると喜ぶのは中国とトランプ。

 パヨクをすなわち反日と呼ぶことに抵抗がありましたが、昨今の状況を鑑みるに、彼らの脊髄反射的な思慮の皆無の行動は、日本の国益へのマイナス金利です。

 ちなみに「外国人犯罪」という区切りで見れば、必ずしも沖縄県だけに負担を押しつけているわけもなく、東京がぶっちぎりで1位でやんす。


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