更なるガソリン価格の値上げ

ガソリンの暫定税率がいよいよ「廃止」となるかと見られています。

まず、この週末テレビに出まくっていた「民主党」の主張より
笑ってしまったのが

「そもそも“暫定”と名がつくのだから」

と言葉遊びまで持ち出しました。
言葉の本則が守られないのは「憲法解釈」だってそうですし、
現在のアイラブチャイナの党首は自らが旗揚げした党がなくなった
時に

「党に対して与えられる政党助成金」

をちょろまかしたとかしないとか。党がなくなれば返納するのが
「政党」を「助成」するお金・・・が筋でしょう。

そしてこの主張をしていた人はかつて「与党」にいた人。
自分がいたときはこの言葉には気がつかなかったのでしょうかね。

現在の仕組みがそのままで良いとは思っておりませんが、国民を
見ずに「民主党」のためだけに活動しているようで不愉快です。

今朝、面白い主張がフジテレビの「とくダネ!」でありました。

気鋭のジャーナリスト「上杉隆」さんはいいます。

「大変なことになると(与党は)言うが、日銀総裁が不在でも
テロ特措法で4ヶ月間の空白期間ができても何も起きていない」

・・・永田町だけ見ればその通り。永田町だけなら。

兜町では何かが起きています。

日経平均の下落、いわゆる日本売りです。
昨年9月朝日新聞言論テロにより安倍前首相の(政治)生命が
奪われ、その引き金となったテロ特措法は執行する目算となった
のを1番底に日本株は売られ続けています。

以前指摘しましたが「サブプライム」だけなら、当事者の米国
の株はもっと下がっているはずですが、そんなことはありません。

外国人投資家の撤退ですから日本が見限られたということです。

テロ特措法は「国際貢献」という一面だけでなく、

「政治的リーダーシップを発揮できない国家に逆戻りした」

というメッセージでもあったのです。

日銀総裁不在の影響が出るのはこれからです。
国際会議でも代理人は代理人の扱いしかうけません。

トップ、リーダーというのはそれだけの重みがあると考えるの
が世界の常識ですから。

更に重ねれば戦後コツコツと築き上げてきた「信用」は
そう簡単にはゼロにはならないので、「いまのところ」何も
起きていないだけであって、「国際的非常識」を繰り返すことで
「信用貯金」は引き出されていきます。

「グローバル」でみれば「ガソリン政争」による日本政治への
不信が引き出す「信用貯金」の額に不安が募ります。

永田町の村だけ見ている人には分からないかも知れませんが。

さて、今日の本題。

ガソリンが25円(近く)下がりました。

・・・本当にそうなるでしょうか。税金上はそうなるでしょう。
しかし、私はこう危惧しています。

「原油価格高騰の折、更なるガソリン価格の値上げを」

過去最高益を更新し続けた石油元売り各社の値上げには
絶好のタイミングです。円高により仕入れし安くなったはず
ですが、卸価格は小刻みに値上げされ続けています。

「円高でも原油高を吸収しきれない」

といいます。この説明は1ドル108円に「円高」が進んだ
時にはできてませんでした。

25円下がります。卸価格を5円あげます。
トータル20円の値下げと「体感」します。

これを便乗値上げと呼ぶか否かは皆さんにお任せしますが、
もっとも危惧している国内の「混乱」です。

また、「税源不足」から赤字国債発行の連想が日本株売り
につながれば更なる下落となり、人件費を抑制したい
「大企業」に賃金抑制の大義名分を与えます

もちろん、民主党だけの責任ではなく、先を見越さなかっ
た自民党の罪は思いと断じます。

ガソリンの上げ下げ、ガソリンスタンドの苦悩。
暫定とはなんぞや。

・・・結構ですが、世界中が日本の「珍事」をどうみるか
の視点が欠落している平成19年度末です。

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