本当にその試算は正しいのか

右か左かで言えば「アイラブマネー」を旗幟鮮明にして、実利
主義の銭ゲバ、もとい大広告主の詭弁をはずかしげもなく持ち上げる
姿勢に潔さすら覚えていたのですが、最近は「政府寄り」というか、
しかし「軸」がないので常にふらつき、それはまるで、新橋ガード
下に集う「酔いどれ評論家」のようです。

今朝の社説では「５００円ならいかが」とタバコ増税論の落とし
どころを提案します・・・が、これは政府の既定路線。大きくぶち
挙げておいて、真ん中ぐらいにするのは「常套手段」で、これを
「社説」で紹介することの恥ずかしさに気づいていません。正直
我が目を疑いました。

以前のタバコ値上げもビール増税も、更には消費税も同じ手法で
あげてきたことを覚えていないのでしょうか。

社説として論陣を張るのなら、ここまでは示して欲しいものです。

５００円にすることで見込める税収増と、喫煙者の減少による
保険料負担が軽減されるとして、実施後の「結果」を国民に示
すべきだろう。道路計画にしろ、保険制度にしろ見通しの甘さ
が負担を生んでいるのだ。これは消費税の増税議論にも通じる。
少数派となった喫煙者を健康という大義名分と数の論理により
「排除」した後、永遠に失われる「財源」は取り戻せないのだ
から。

搾り取り喫煙者を悪人のように仕立てることで一つの財源が
なくなります。年々減り続けていますが２兆円ほど今でもあると
ＪＴのホームページにあります。

ま、日経の社説でも５００円にしたとき２兆４千億円と
「取らぬ狸の皮算用」を平気で綴っている時点で目先のことしか
見えていないようです。

日本の喫煙率を「高い」とします。原因を値段の安さにあると
断定します。しかし、紹介されているのはアメリカとイギリスで
しかも「男性」だけです。ドイツは紹介されず、女性の喫煙率の
高いフランスもありません。

それにさも優等生のサンプルと都合の良い数字を取り上げて
紹介したアメリカとイギリスは、それぞれフィリップモリス、
ＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）を持ち、
世界中にタバコを売りまくっています。企業の儲けは法人税とし
て国庫に入ります。

都合の良い数字での試算が危険なことはお上が身をもって
証明してくれているはずです。

日本の「男性だけ」の喫煙率４０％が仮に半分になったとします。
すると５００円に値上げしても理論上、今の税収約２兆円です。
財源不足は明らかです。

タバコ増税は消費税増税の布石でしかありません。ここまでは
経済新聞も書いております。ならば、この布石を「試金石」にし
なければ石原良純さんの天気予報より遙かにあてにならない

「政府予想」「関係省庁試算」

で無駄遣いのための増税が繰り返されることでしょう。

もはや「増税」は既定路線となりました。

そして、今議論は「どこで何をどれだけ上げるか」に移っています。

しかし、だからこそ「メディア」は。特権階級を手にしている
のだからこそ、