国家という後ろ盾のない通貨は、町内会の割引券ぐらいの価値といってよいでしょう。無価値ではありませんが、それを信じている人の間でしか通じず、隣の商店街では利用できません。信用という価値観で比較すれば同じですが、その信用度は比較になりません。
ましてや国家の後ろ盾がありません。人口規模の小さな新興国といえども、国家には幾ばくかの領土と国民が必要で、最低限これが「担保」となります。ところがビットコインにはこれがないのです。データをやり取りするのに必要な「サーバコンピュータ」すら担保されていません。
そのビットコインにＦＲＢの前議長が好意的なコメントを寄せ、狂想曲のリズムが上がります。発言の真意はバーナンキ本人しか分かりませんが、伝統的に米国は新しい技術を受け入れる素地があり、「博打」的な銘柄をポートフォリオに組み込むのは、長期的なスタンスの投資ではひとつの戦略です。仮に無価値になっても、他の銘柄でカバーでき、化けたときに大当たりとなるからです。
さらに米国はエシュロンに代表されるように「盗聴大国」です。また、エドワード・スノーデンが告発したように、友邦の大統領を盗聴するような国であり、ネット上の情報はすべて把握しているというのはある種の常識です。
ビットコインの信望者は「匿名性」を掲げますが、米国が容認へと傾いた時点で「解読法」を得ているとみるのが妥当で、仮に現時点で存在しなくても、そのヒントでも掴んでいるから鷹揚に構えていると考えるべきでしょう。それが世界の国防レベルで、ロシアと中国が禁止したことも裏打ちします。
もっと強引な方法なら、
「世界のインターネットを止めることができる」
のが米国です。
神学論争的に諸説が生まれていますが、ARPANET（アーパネット）からインターネットへと「分散型ネットワーク」は、完全に分断することは不可能とは少し過言です。
これらのネットワークもレベルがあり、最上位を止めることができれば、相当程度のインターネットを止めることが可能です。そもそもこれを「傍受」できれば、止める必要はありませんし、極論すれば「コントロール」することも可能です。
もちろん、今すぐにできないこともあれば、やらないであろうことも含まれていますが、米国にとってビットコインの「流れ」を把握することは可能であり、通貨の流れとは世界の流れであり、すなわち国益に叶うことから、米国は「容認」していたと見るべきでしょう。
