WiLL 4月号 「従軍慰安婦」否定漫画 一挙掲載!

■WiLL 4月号 「従軍慰安婦」否定漫画 一挙掲載!
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 タイトルにあるように「従軍慰安婦」を否定する漫画が掲載されています。フランスの「アングレーム国際マンガ祭」で出店拒否された「問題作」ですが、山野車輪の「嫌韓シリーズ」に比べれば、インパクトが弱く、「萌」要素をだすなら、もっと強くすればよいのにと毒づくのは、目新しい内容がないから。裏返せばいわゆる「従軍慰安婦問題」を網羅的に学ぶには最適です。それが狙いなのでしょう。

 今回はいつのも増してオススメ号です。

 まず、藤岡信勝 教授の

“NHK籾井会長批判は不当だ”

 とは、籾井会長の発言要旨を3つに分け、ひとつとして間違っていないと結論づけますが、これは本書をご覧ください。なによりなるほどと唸ったのが、

“「中立」は要求されず”

 という項です。籾井会長だけではなく、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏の発言を「中立ではない」と批判しますが、そもそも「中立」は要求されていないとしたら。

 放送法第三十六条第二項をひきます。

“内閣総理大臣は委員のうち5人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が四人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする”

 つまり、政治的に中立であり得ない、政党に属する者の任命を認めているのです。

 論は前後しますが「放送法」に触れたという批判に対しては、産経新聞の高橋昌之氏の記事を紹介しています。要約するとこんな感じ。

・テレビ朝日とTBSこそ抵触する。
・新聞は「社説」として自説を開陳できる
・テレビは公共財である電波を使うことから「表現の自由」は
 制限を受け政治的公平性が求められる
・しかし、どちらのテレビも系列新聞の論説委員や
 編集委員という「代弁者」を、番組出演させ発言させている

 以上を持って「放送法違反」とのことです。テレビの放送内容においては政治的中立性が求められるが、NHKの経営委員については政治的な思想信条は問われないということです。

 それから売り切れが続出し、入手困難となりました「竹島問題100問100答」の陣頭指揮をとった下条正男 教授の

“韓国の「東海」には何の根拠もない!”

 は、先の本が入手できないのなら、概略を掴むのに役立ちます。

 さらに西尾寛二さんの

“「反米論」を越えて”

 米国という国家の「狡さ」をひきながら、一方で、彼の国の迷走をおもんばかり、

「米国に教えてあげましょう」

 と折伏を呼びかけます。

 全体的に右往左往している感が否めずにいると、気がつかされたのはこの箇所。

“日本は征服されたのではなく占領された”

 日本とナチスドイツを同一視しようとする、中国や韓国、朝日新聞や毎日新聞、一部アメリカ人の動きに対して、そもそも論で否定します。

 端的に言えばナチスが瓦解し、無政府状態になったドイツと、GHQが命令書を「大日本帝国」に下していたとの違いです。

 戦争責任をナチスに押しつけることで過去と線引きしたドイツを「卑怯」と詰り、われわれ日本人は上から下まで一丸となって戦い、敗れ、戦後を生きてきた事実を胸に刻めば、靖国神社には堂々と参拝しなければならないと指摘します。

 そして気がつきます。「戒め」なのではないかと。

 嫌韓、嫌中の流れの中、「失望」以降の「反米」気運の高まりに水を差す狙いではないかと。あの幼稚な国家に対して、心の中で一段高いところにたち、考えを促すことこそ日本人がいま取り組まなければならないことではないかと。

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