法人税を１０％下げるとGDPを５０兆円押し上げる！ イエーイ♪ 下げるぜ法人税と言わんばかりの試算を発表したのが「日本経済センター」。日経新聞の下部組織で、顧問のひとりは竹中平蔵氏。
なりふり構わぬことに定評がある日経新聞。論理の整合性より、目先の利益計算に余念がありません。そのくせ理念的というか、理想論を吐きたがるのは、エリート意識のなせる技でしょう。実際にお会いした個々人の人柄は良く、集団意識がそうさせるのは朝日新聞・・・だけではなく、産経新聞にも左利きの匂いがする人が多いので、「個体差」なのでしょうね。
冒頭の記事は本日（2014年5月23日）の朝刊に掲載されました。そこで不思議な数字を発見します。法人税を１０％下げることにより、年間5兆円の法人税収の減少になるとし、その穴埋めは
「消費税率を１２％に挙げることで補うべきだ（猿山純夫 首席研究員）」
とします。猿山純夫氏とは、日経新聞の元記者で、素性から論調が見えてきます。
しかし、現在の消費税はたしか「８％」。日経新聞はすでに１０％で記事を・・・もとい、日本経済センターは１０％を前提として試算しており、これは「現状認識」において重大な誤りがある論外な試算です。
日経新聞は財務省のいいなり、御用メディアで、財務省の目論見を折り込んでいるのでしょうが、そのくせ、財務省の数字を信用していません。
消費税率を２％あげて5兆円補うということは、１％あたりは２．５兆円となります。これは1997年、３％から５％に上がってからの消費税収をみると、ほぼ正しい数字です。
ところが消費税増税に合わせて、財務省は消費税１％あたりの収入を「２．７〜３兆円」とみていました。そして日経新聞はもちろん、すべてのメディアはこの数字を引用し、多くは２．７兆円で報じていました。
小数点以下の０．２兆円とは、２０００億円。２％なら４０００億円。１％あたりの誤差は８％となり、民間企業の収支予測なら見過ごせない、誤差ではなくミスのレベルです。
これを批判したメディアは寡聞にして知りません。彼らがバカで算数もできないのなら仕方がありません。小学生に2次方程式を解けというのは残酷です。
ところが日本経済センターとして、自分で試算をするときには１％を２．５兆円で計算しているのです。そして日経新聞はその資産を掲載します。
つまり、財務省の嘘を知りながら、片棒を担いでいた！ と声高に叫ぶのも恥ずかしいほど、両者はずぶずぶの関係ですが、メディアを渉猟と呼ぶまでもなく眺めているだけで、「馬脚」にであうという話しです。
