明日は昭和の日。といっても、昭和時代にものごころついた世代からすれば「天皇誕生日」の印象が強く、昭和天皇といえば、折に触れ沖縄への思いを・・・と、ここで「昭和天皇 沖縄」でググってみると、トップ表示されるのが「琉球新報」の社説で、執筆意欲が萎えるのですが、いま、赤や左の色の付いていない「沖縄」を本土（本州）で手に入れることができるのは、月刊WiLLではないでしょうか。
赤や左の主張や誇張は、テレビ朝日と朝日新聞、NHKが伝えてくれますが、「両論併記」を求めるなら、月刊WiLLの出番です。
さて、地域の首長は地域の代表で、他の地域の人間がとやかくいうことではない、という立場ながら、さすがに呆れたのが橋下徹・・・ではなく、翁長雄志沖縄県知事による
「粛々と、とは上から目線」
とは「なんくせ」です。
被害者感情に配慮せよ！ とまるで中国と韓国的な論理に立てば、主張する行為はさもありなんと頷きもしますが、それは連中ならそういうよね。という理解であり、言葉への同意ではありません。
そして今月のWiLLにて、沖縄県出身の作家 恵隆之介氏による
『沖縄が忘れたアメリカ統治の恩』
のなかで、翁長雄志沖縄県知事も泡瀬干潟埋め立て住民訴訟で、使っているという指摘があり、ネットで検索すると地域限定のクチコミ掲示板から、朝日新聞やNHKが取り上げない「沖縄の声」を見つけます。
要約するとこんな感じ。
「だから本土に信用されないんだ」
一貫した主張ではないとの批判。
これは私が親しくなった沖縄県民の見識に共通します。
もちろん、政府の沖縄政策や、基地への思いは個々人で異なりますが、だからといって沖縄県や沖縄メディアの拡散する主張に頷くことができないどころか、率直に「おかしい」と思っている・・という声ばかりが聞こえてくるのです。私の交友関係という小さな半径のなかと断っておきますが。
干潟は埋め立ててもＯＫで、海はダメ。サンゴがあるからといっても、珊瑚だらけの海の開発はずっと繰り返していたことで、なにを今さらとは本土の人間の驕りであり、上から目線なのでしょう。
ただ、言葉の理解はその人柄を表し、泡瀬干潟の埋め立てにたいして「粛々」とを用いた翁長氏は、訴訟を起こした住民に対して、そのような視線で接していたという告白です。
これも実に中韓のようです。自分は良くても相手はダメ。なにより、中華思想（華夷秩序）により「上下」の序列に敏感すぎるところなどそっくりです。
また、
「（沖縄県は）一度たりとも基地を望んだわけでもない」
という翁長知事の主張も、恵氏は「キャンプ・シュワブ」と「キャンプコートニー」の事例をもって否定します。
「キャンプ・シュワブ」は、現在の名護市ですが、元は久志村の村議会が満場一致で米軍誘致を可決した事例で、「キャンプコートニー」はうるま市の誘致運動で、一旦返却された土地が、住宅用地として再徴用されています。
キャンプ・シュワブについては、前段として強制をちらつかせる、恫喝めいた予告があり、苦渋の選択としてとする記述を散見し、これを批判するブログを発見しました。
一応、匿名（ハンドルネーム）を装っていますが、公開している情報を総合すると、明星大学人文学部准教授の熊本博之氏のものと推察します。
熊本博之氏は「ポリタス」に寄稿している当たりから、あちら側に近しいのでしょうが、「キャンプ・シュワブ」について、先の恵氏と同様の指摘をした、飯島勲内閣参与が「プレジデント」への寄稿にするどく噛みつくのですが、
“辺野古住民の多くは、山林にはいって薪を採取し、燃料として売ることで生計を立てていた”
と紹介し、つまりその薪の採取場所の山林を、強制的に奪われるよりは、貸し出す方がマシという、苦渋の選択を強調します。
なるほど、と頷きながらも首をかしげるのは時代背景です。１９５９年といえば、昭和３４年で「もはや戦後ではない」の発言から３年が経過し、フジテレビが放送を開始し、サンデー・マガジンが創刊し、皇太子殿下（今上陛下）のご成婚がありました。
歴史にイフを持ち込むのは愚かですが、しかし、辺野古地域の人々は、そのまま「薪拾い」を続けていたかったのか、それが幸せに繋がったのかは、私が斟酌することではありませんが、左がかった人らは、自らの便利さを棚上げして、他人に自然を求める傾向があります。
「Twitter」
という文明の利器であり、電力がなければ成立しないツールで成り上がった津田大介氏が、脱原発を叫ぶ姿はもちろん、スマホを片手にスピーチしたYMOの坂本龍一氏に重なります。
沖縄県に話を戻せば、聞こえてくるのは恨み節。
本土から見捨てられた、いつも犠牲ばかり。
これも今月のWiLLからの引用となりますが、青山繁晴氏の
『祖国の沖縄 その１』
で、彼の独立総合研究所の秘書として出向してきた沖縄県の女性に、
「戦艦大和も、全国から乗り込んだ三千三百三十二人の国民が、ただ沖縄を護ると、こころをひとつにして帰らざる出撃をしたんだよ」
と話したところ、この女性の表情が変わったというエピソードが紹介されます。
戦争に負けるとはそういうことだ。と達観すればそれまでですが、先の戦争において沖縄だけを犠牲にする、という発想が果たして主流派だったのか疑問が残りますし、また、沖縄だけが犠牲になったわけではないのは、広島長崎の原爆に、日本各地の大空襲が雄弁に語りますが、それも「被害者」の立場を選ぶ人の神経を逆なでることでしょうからやめておきます。
それではどうすれば解決するか。いわゆる「未来志向」で考えたとき、やはり「沖縄が望むこと」を実現させるべきだという議論が正論のように流通します。それに従えば
「沖縄独立」
でしょうか。
ならばあえてこの表記をしますが「日本国」としての防衛ラインは厳しい状況になるので、鹿児島県に属する奄美大島や徳之島の防衛強化は必須となります。
いま、沖縄県に振り分けている予算の相当分は、鹿児島県にご協力をいただく分に廻されることになるでしょう。オキナワ国は賠償を求めるかもしれませんが、外国になったのですから、そこは外交交渉で、のらりくらりと先延ばして、自国に有利な結論を導くことを「国益」と呼びます。
アメリカからすれば、アジアの拠点をなくすので戦力上、大きなマイナスですが、日本の国内問題なのですから口を出すことはできません。あくまで建前論ですが。
いや、むしろです。
沖縄が独立国になれば、アメリカが独自の外交政策を発揮できるチャンスとみるかもしれません。ただし、自治領に併合すれば、中国との直接対決の構図となり、これは望むところではないでしょうから、基地の貸与などの商取引的な関係性になるでしょう。
はてさて、そのとき「オキナワ国」は、アメリカと対等の関係を維持できるのでしょうか。はなはだ疑問です。外交は総合力です。軍事力はもちろん、経済力も影響します。
独立したオキナワ国は軍備をもつのか否か。その前に「経済」は成り立つのか。そのとき、米沖地位協定なるものが締結されて、それは今より良くなるとは考えづらいものがあります。
ならばやはり、オキナワ国は中国とより接近するのでしょう。
沖縄県が戦略上の要衝であることは、東アジア情勢に詳しいものなら誰もが認めるところです。
すると普天間は継続利用し、辺野古の埋め立てなど造作のないことであるのは、PM2.5を挙げるまでもなく、中国人の環境への意識からも明らかです。
日本でなくなったオキナワ国に、経済力は期待できなければ、観光地か軍事拠点しか利用価値はなく、どちらに比重を置くかは想像するまでもないでしょう。
そしてその先に待つのは「併合」です。
一国二制度を掲げた香港のいまをみれば、行く末は明らかです。
さらにウイグルに目を向ければ、「琉球」というアイデンティティに配慮することなどないでしょう。
これらはすべて、私の妄想に過ぎません。
しかし、東京で報じられる、沖縄県のオキナワ国化と、中国への傾斜を見るに現実味を帯びてきます。「昭和の日」を前に、オキナワ国がどこを目指すのか、しばしの妄想にお付き合いいただきありがとうございました。
