戦争法案や徴兵制といっている政治家はバカですね。という話し。活動家は原理主義で、それに洗脳されている若者も同じ。
まず、キャッチボールに相手がいるように「戦争」には相手が必要です。
相手の許可無く攻め込むことは侵略や侵攻であり、さすがにバカな日本の野党政治家と、その妄言に扇動される庶民であっても、いまの日本が他国に攻め込むことを想像するのは困難でしょう。
そもそも、四方を海で囲まれた我が国の防衛ラインは長く、自衛隊の独力ではカバーするのにも精一杯で、他国へ送り出す兵力は持ち合わせていませんし、能力もありません。
周囲の安定を図った上で、小規模の部隊を送り込むことは可能ですが、侵攻の基本形は隣国へ向かうもので、日本が接する全ての隣国へ攻め込むのは現実的に不可能です。
戦争も国防もフィクションやファンタジーではなく、徹底したリアリズムの世界であるのは、武器弾薬とは科学と経済の話しで、失われた命に効果を発揮する「ふっかつのじゅもん」は、いまだ発見されてはいません。
万が一にも自衛隊にそれを望むのは、彼らに「特攻」をかけろと命じるに等しく、現実的な選択肢ではありません。
徴兵制を叫ぶバカども。とあえていうのは「現実」を少しで見て、理解する能力があれば、徴兵制という選択肢はあり得ないことだからです。現実を見ず、感情論と思いこみ、一種のファンタジーに一億の国民が走った結果が先の大戦です。徴兵制を叫ぶ連中ほど､先の大戦への総合的な反省がないということです。
軍靴の音が聞こえる。いつか来た道。と怖れるのなら、まずは現実をしっかりと確認し、その上で、問題は問題と指摘しなければ、本当にいつか来た道を繰り返してしまいます。
徴兵制はその典型例です。安倍首相をはじめ、政府も与党も徴兵制はあり得ないと繰り返しています。しかし、憲法解釈などを理由に「政権が変われば徴兵制が復活する」と煽るのは岡田克也民主党代表などで、つまり岡田の心の中には「徴兵制」という選択肢があるということです。
同じく徴兵制を叫ぶ日本共産党の母胎ともいえる、ソヴィエトはもちろん、後継国のロシアに至るまで、徴兵制を継続しています。つまり彼らにとって徴兵制は自然な形で存在するが故に、安易に徴兵制を叫ぶということなのでしょう。
民主党や日本共産党に政権を取らせたときが、本当に徴兵制の危機ということです。なぜなら、後に述べるように「現実」を見ていないからです。
安保法案には問題点も多く、議論を詰めて穴を塞ぐなり、定期的に運用や法令の見直しは不可欠で、いわば建設的な反対ならば、それこそ与野党問わずに望むところです。
ところが徴兵制と騒ぐバカの論理はこんな感じ。
安保法案→憲法違反だから廃案→しかし、改憲議論には応じない
と、はじめから反対ありきの原理主義では、ISIL（イスラム国）を挙げるまでもなく話し合いになりません。
話し合いができない連中だから、デモに訴えるとも言えます。デモでダメなら暴力闘争であることは、民主党が国会内で示したことです。
私が自民党をダメだなぁと思うのは、衆院厚労委員会で、渡辺委員長が民主党委員らに攻撃されたとき、というかされる前に馳浩や、義家弘介とか、リアルな意味での武闘派を「周辺警護」にあたらせ、そういえば石原伸晃氏も少林寺拳法の有段者という噂もあり、ならば彼らで周囲をぐるりと囲み
「これが集団的自衛権だ」
と返り討ちに切って落とせば、これほど国民に分かりやすい事例はなかったのです。暴力はいかん、しかし身にかかる火の粉は振り払う。これが国際常識であり、政治の仕事だ、と。
実際には衛視の仕事であるとはいえ、
「仲間を守る」
という単純でいて、人としての根源に訴えかけるチャンスを、自民党は棒にふったということです。
私は改憲派。だって７０年前の取り決めが、未来永劫を縛るとは宗教よりも無惨で、イスラム教でさえ、宇宙飛行士のメッカへの礼拝を柔軟に対応するように、現実に対して微調整するものなのに、日本の護憲派は、句読点の変更すら認めようとしません。
そんな強制的な護憲教への入信は、憲法２０条が定める「信教の自由」に抵触します。
法令は番号が若い方が優先されると考えられ、憲法２０条より９条が優先されると考えられます。しかし、憲法の改定規定を定めた９６条には優先されはず。
絶対改憲を許さない。という宗教への帰依を拒否します。というより信教は自由に選べるものでなければならず、だからこそ、
「改憲しやすさ」
を整えた上で、国民宗教として「護憲派」が勝利するならそれも民主主義のひとつの結論です。
その結論とは、憲法学者様の過半数以上が、「違憲」と見なす自衛隊を即時解体を意味し、その先に訪れた自然災害で救援に迎えるのは消防隊と警察ぐらいで、孤立集落で餓死者がでても、神の教えに従っての殉教なのでしょうし、日本国が中国・ロシア、南北朝鮮により侵略され皆殺しにあっても、それもまた「殉教」ですから致し方ありません。
徴兵制と騒いでいる人らは、第2次安倍政権が誕生しようとした瞬間から「憲法9条を守る」と掲げ、抵抗の激しさに安倍政権側が「96条」から着手しようとしたら、これにも同じく猛烈に反対し、やはり徴兵制や戦争が始まると騒ぎ断念させた経緯があります。
この成功体験があるのでしょうが、その間に中国は軍事拠点に転用可能な、東シナ海のガス田開発を進め、宮古島の沖合を中国の軍用潜水艦が航行し、小笠原沖からはサンゴを強奪していきます。
邦人がテロリストに拉致されても、その奪還に自衛隊が向かうことなどできないどころか、現地での情報収集すら制限されています。後藤健二さんの事件の後、危機管理・対策について政府批判は繰り返しても、実行力自衛隊の派遣について、建設的な議論はなされていません。
最前線に自衛隊を展開しろとは言いませんし、現時点ではその訓練もできていません。しかし、ミリタリーの情報はミリタリーしか共有できず、事実上の軍隊である自衛官しか、共有できない最前線の情報を、いまもって収集する術を我が国はもっていません。
つまり、憲法を護っている間に、国土と資源、そして国民が危険に晒されているのです。
バカ左翼どもはいいます。「憲法９条」があったから、戦後７０年の平和が続いたと。イラク３馬鹿のひとり、高遠菜穂子はいまもこうした妄言を繰り返しています。
ならば「護憲派」の人らにお願いしたい。ピースボードよろしく、護憲派集めて船にのり、尖閣沖や北方領土、また竹島周辺に出向いて憲法９条バリアを張ってみてくれと。
安否が気遣われる安田純平氏の救出のために、いまこそ「平和憲法」を掲げるとき！ なんじゃないの？
冷静に考えれば、護憲派の主張はファンタジーなのです。夢を見るのは自由ですが、夢のままに政治を行うことが、悪夢になるのは民主党政権が突きつけた現実です。
徴兵制を声高に叫ぶ姿から、岡田克也民主党代表らの「性根」が明らかとなります。
彼らは自衛隊のリスクが高まれば、志願者が減り、規模を維持するために徴兵制になるという論理を展開します。
まず、自衛隊のリスクについても誤解があり、これについては安倍首相の舌っ足らずは比喩ではなく、実際上の問題を起こしています。
集団的自衛権とやらを行使しする過程で、海外での部隊展開が頻繁となれば、自衛隊の生命安全の危機が、国内いるときより高まるのは当然です。
しかし、派遣される前には、現地調査に装備の調達、また現地を想定した訓練を繰り返すものです。
その上で、通常の任務として許容できるリスク、つまり現状と変わらないリスクの範囲に収まると判断したときだけ、政治がゴーサインを出すのであれば、安倍首相の答弁に間違いはありません。
登山においても、充分な装備、訓練、現地における情報収集をおこたらなければ、銀座の歩行者天国を歩く程度にリスクを低減できるように、リスクだけ高まるのではなく、リスクへの対応、リスクを減らす努力も同時に行うのが、自衛隊という組織の行動原則だということです。
なにより誤解がまかり通っていますが、派遣の可否を決めるのは自衛隊ではありません。政治です。
仮に自衛隊の指揮官が、可能な限り集めた現地情報と、現地に展開する他国軍、調達可能な装備、動員できる人員を精査した上で、リスクが高まると意見具申した事案に対して、政治が
「死んでこい」
というのなら大問題です。
この決断を下した政治家を選んだのは、賛否はあっても結果論として、我々国民の決定です。次の選挙でそう言わない政治家を選ぶのが、死地に赴くことになる我らが同胞自衛隊のために、我々ができる唯一のことです。
安保法案反対論者の中には「デモこそ民主主義」という人がいますが、公平な選挙制度が維持されている以上、民主主義は選挙を通じた意思表明であり、デモを礼賛した先に待つのはギリシャと韓国です。
何度も繰り返すことですが、この国の左派、左翼とは、リベラルにあらず反体制か反国家主義者、または、いまだに共産革命を目指している活動家です。
現実的には自衛隊が無理と判断した案件に、ゴーサインをだす政治は考えにくいものがあります。
裏返せば岡田克也らは、自分たちが政権の座についたときは、自衛隊が危険と判断した地域であっても、派遣命令を下す可能性を留保しているといえます。
実際、平時におけるリスク管理とは創造力を友とします。海外派遣に対して、リスクだけが高まるとは、自衛隊という組織への無理解と、政治家の命令は絶対という傲慢な錯覚からくるということです。
「志願者が減る」という発想にも、岡田克也らの本性が見えてきます。
ロシアに虐め続けられているリトアニアが、徴兵制を復活させると７月２４日の日経新聞電子版は報じます。これを受けてバカ左翼が、日本の安保法案に重ねます。
日経新聞も日本の新聞らしく左派な論調が多いながらも、企業利益の視点から国際常識としてのバランスを取ることも多々あり、この報道では３千人の徴兵枠に対して、２千人分が志願者で埋まったと正しく報告しています。
つまり、母国の危機に接した若者は立ちあがるのです。
ちなみに詳細は割愛しますが、防衛大学校をはじめ、自衛隊のリクルートは近年堅調で、志願者が減るどころか高倍率で、「周辺事態」において、若者の方が皮膚感覚で危機感を覚えているのかもしれません。
というより、若者は直情型が多く、端的に言えば、中国や韓国の徴発に、てめぇこの野郎的になるのは、我が身の青春時代を振り返るまでもなく当然のことです。
草食系なる分類は、平時における最適化に過ぎず、滾る本能はいつだって風俗を上回ります。
なお、いまデモを繰り返している「若者」や「ママ」などは、みな政治団体の影が射し「普通の若者」や「一般のママ」ではありません。活動家で、極左に限りなく近い人々です。
岡田克也氏ら「リスクの高まりに自衛隊志望者が減る」とは、ことに至っては逃げ出すという卑怯者の心情の吐露だということです。自衛隊への志願者数を見る限り、義を見てせざるは勇無きなりを理解する若者はいて、岡田らが考えるほど、日本はまだまだ捨てたモノではありません。
「経済的徴兵制」という珍説もあげられます。
いわば貧困層が、就職先としての軍隊を選ぶというもので、格差社会と重ねて嘆いてみせるのですが、ならばこんな徴兵制はどうでしょうか。
親や祖父母など親族から、相続を一定額以上受け取るものに兵役の義務化をするのです。例えば相続額が１千万円ごとに１ヶ月の兵役の義務化です。相続放棄で国庫返納なら兵役免除でどうでしょうか。
安定した社会制度が維持されているから、相続の恩恵をうけられるのです。国家が他国の侵略を受ければ、貨幣経済など破綻します。人は生まれながらに平等ですが、生まれ落ちた環境による有利不利は現実に存在し、相続という特典を権利を行使するためには、社会的な義務を果たすのは当然で、兵役につけば相続税を減免するというのはどうでしょうか？
１ヶ月で一千万円の報酬と考えれば、ちょっとした人気プロ野球選手並みです。安定した社会制度が維持されているから、相続の恩恵をうけられるのです。経済格差の是正にもつながり、ピケティも喜ぶかも知れません。
しかし、これが議論されることはないでしょう。極一部を除けば反対論者やバカ左翼の多くが富裕層に属するからです。生活に追われる貧困層は、思想闘争に明け暮れる暇があれば、１０分でも多くアルバイトのシフトを組むことでしょう。
平和が続く先進国の構造的な矛盾というか現実で、ピケティの小難しい理屈を用いずとも、現実を見渡すだけで分かることです。
相続税の適用範囲が広がり、税負担が重くなったとは言え、本当の富裕層は一族の所得を、会社組織に移転するなどして、税負担を相当程度軽減しており、相続税だって抜け穴がいくらでもあり、お金があれば優秀な税理士や弁護士を雇うことができます。
貧困層は、食い扶持のため、生活環境と学びの機会に恵まれる自衛隊を目指します。これを「経済的徴兵制」と攻撃するとは、貧困層への攻撃と同義です。
司馬遼太郎「坂の上の雲」の主役の１人、秋山好古（よしふる）は下級武士の出で、風呂炊きという当時は下銭と蔑まれた職に就きながら勉学を続け、大阪師範学校へと進み、勉強を続けるために陸軍士官学校に入学します。
いわば「経済的徴兵制」の犠牲者ですが、当時は勉強を続けられる環境とは贅沢と同義で、「勉強三昧」という利益を与えてくれた国のために秋山は尽くし、日露戦争において、勇猛さを天下に響かせていたロシア陸軍の足止めに成功し、勝利への道を開きます。
実弟の秋山真之は、日本海海戦の丁字戦法を考案し、バルチック艦隊を撃破し、人類の海戦史上に燦然と輝く「完勝」を実現した人物で、彼もまた「海軍兵学校」に進んで「経済的徴兵制」とやらの犠牲者ですが、我が国をロシアの魔の手から救ってくれたのは彼らです。
いまから１１５年前のできごと。さらに今年は戦後７０周年とはいわれますが、日本が欧米列強、白人至上主義という理不尽に敢然と立ち向かい勝利した日清戦争から１２０年。
つまりは「戦勝１２０年」です。
日清日露戦争については、あの宮崎駿でさえ、明確に否定できずにいるのは、自尊自衛のための戦いであったからで、ここらの理由を少しでもかじれば、白人どもの有色人種への差別意識の根深さに気づくことができますがこれは余談。一例を挙げれば「アヘン戦争」とかっておぞましすぎますよね。
話しを徴兵制に戻します。
私が学生だった昭和時代も、
「３食昼寝付きで、すべての運転免許を取得できる合宿」
と自衛隊を呼んでいました。おまけにちょっと筋肉と貯金もできると。使う暇が無いとかで。
経済的徴兵制なるものに異議を唱える人は、子供手当を受け取り、無償で高校に通った上で、反日活動に勤しむことに疑問を覚えない人なのでしょう。
現実的にデモに参加する大学生の中には、すでに高校無償化の恩恵を得て進学したものもいますし、「ママ」ならば子供手当を受け取っていることでしょう。
「経済的徴兵制」なるものを叫ぶ連中は、権利は受け取るが、義務は頑なに拒否をするということです。幼すぎます。
徴兵制に賛成しているわけではありません。というより、徴兵制には現実味がなく、徴兵制は国家の危機を招きかねないことから反対の立場です。
徴兵制を危惧する声は「人手不足」を理由としますが、岡田克也などは、集めた兵隊を、海岸線に沿って並べ、竹やりで敵兵を撃退するとでもいうのでしょうか。
現代戦がハイテクと切り離せないことは誰でも想像できることでしょう。竹やりや軍刀の戦いではありません。
武器の操作だって専門知識が必要で、なによりハイテク搭載の兵器はお値段が張り、嫌々集められたズブの素人に扱わせるのは国費の浪費です。
やる気のない小学生を千人徴兵したからといって、夏休みの宿題が三日で終わることがないようなものです。
徴兵制で集めた兵士にも給与は支払わなければならないのであれば、倍の給料を払ってでも希望者を集め方が、費用対効果は高いのです。なぜなら、ハイテク兵器があれば、竹やり軍の掃討は容易だからです。
また、自衛隊の賞恤金（しょうじゅつきん・慰霊金、線香代）は６０００万円程度と佐藤正久（ヒゲの隊長）氏が紹介するように、これは消防隊員より低い額ですが、一人の戦力減少と国庫の減少を考えれば、二重のダメージです。
ならば、６０００万円以下で国防兵器を開発できれば、そちらを選ぶのは合理的な選択で、いまなら「ドローン」です。
農薬散布用のドローンは数十万円程度で、そこに同じ価格帯の小銃を設置すれば１機当たり100万円もかかりません。実際、米国では大学生が、機銃を装備したドローンを自作し、騒動になっています。
1台100万円なら60台で、一人の命を失わずに済むには十分ではないでしょうか。まして自衛隊は専守防衛が基本で、敵地に侵入しないのなら、防衛ラインは無数のドローンに警護させ、また海上にも船舶型、潜水型のドローンで警備させ、海岸には「フナムシ」のような水陸両用のドローンを、わらわらと配備させる方が合理的です。
戦争をするための装備も人員もなく、少子化で人口は減りながらも、当面は技術力を誇る日本において「徴兵」は割に合わないのです。
実際問題、自衛隊ではドローン研究が加速度的に進んでいます。
戦争や戦闘へのリアリティを欠いているのは、基礎的な知識不足で、しらないことに対して声高に間違いを拡散する所作を「バカ」と呼びます。
我が子を戦争へ行かせない。殺させない。
などと叫ぶママとバカ。ひとつアドバイスするなら、テレビゲームはほどほどにしておくと良いですよ。ゲーム脳なるものではなく、ドローン操作は、ゲーム機のコントールによく似ていて、徴兵制はともかく、ゲームを切り口にした「志願兵」集めなら、実現可能性が高いので。
