昨日発表された「ギャラクシー賞」。なにかといえば何物でも無い、NPO「放送批評懇談会」が勝手に定めているもので、メディア業界では権威があると奉りますが、視聴者にとっては一切関係のない賞です。
うっかり公益財団かなにと思い込んでいましたが、何のことはない任意団体。調べて見るもんですね。結果は「ユーキャン新語・流行語大賞」と同じ。自らの思想の拡大のための宣伝機関で、共産主義者の宣伝戦の色彩を確認します。
実際の政治活動はともかく、行動様式が同じということです。任意団体なりをつくり、そこが顕彰し、顕彰をもとに評価と触れ回り、評価されたのだから国民的支持があるという論理のすり替え。この論法なら、指定暴力団の親分さんは大臣クラスの名士に数えられるはず。
《受賞したのは、今年３月に連続して放送された「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」。（略）「ワイマール憲法」では、キャスターの古舘伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘した。こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り分かりやすく伝えた」などと評価された。
朝日新聞デジタルより：http://www.asahi.com/articles/ASJ626K78J62UCVL01G.html》
かように礼賛する朝日新聞に対して、放送法遵守を求める視聴者の会はこう指摘
《今般の内容は、極めて悪質な「事実の曲解」および「印象操作」であり、放送法４条違反どころか、もはや「報道」と呼べるものではない。安倍総理とヒトラーを重ねる印象操作そのものを、報道ドキュメンタリー風に味付けした、恐ろしいプロパガンダである。
放送法遵守を求める視聴者の会 ：http://housouhou.com/archives/719》
朝日新聞が礼賛するということは、朝日新聞の社是に沿っているということで、すなわち偏っているということです。
さらにテレビ部門個人賞、特別賞にはＮＨＫ「クローズアップ現代」の元キャスター 国谷裕子が選出。反安倍陣営のジャンヌダルク（笑）。
ここまでなら「話題性」という視点から、それはテレビの宿命でもアリ、仕方ないのかなぁという気もしますが、荻上チキがDJパーソナリティ賞をもらったと産経新聞で見つけてセンサーにヒット。
油断できないのは産経新聞の内部にもパヨクというか、左翼へのシンパシーを感じてるものがいて、それは一部ながらも縁故入社が確認され、恵まれた家庭のご子息ご令嬢は、基本的にお花畑で暮らしており、またそのなかでもマスメディアを目指す、はぐれものは「リベラル」と「左翼」の区別がつかない認知レベルなのでしょう。朝日新聞以上に、産経新聞はパヨクを炙り出してくれます。
なにより「優れた放送に贈られる第53回ギャラクシー賞」という切り口は、まるで中国共産党や北朝鮮の自画自賛。各種報道も、そのまま鵜呑みに垂れ流し、批判精神の刃などまったくないのは、
《在京民放5社（日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ東京、株式会社フジテレビジョン）による、テレビ番組を広告付で無料動画配信するキャッチアップサービス「TVer（ティーバー）」は、この度NPO/特定非営利活動法人 放送批評懇談会が主催の「第53回ギャラクシー賞」においてテレビ部門の「フロンティア賞」を受賞致しました。
テレビ東京ＨＤ 広報サイトより：http://www.txhd.co.jp/news/2016/0603_tver_53.html》
と、まんべんなく各社に「賞」というアメ玉を与えているから。
優れた報道とまで言い切るなら、その優秀さの担保が必要ながらそれにふれず、また審査員の氏素性に一切触れません。だからテレビは凋落するのです。
というわけで、ググってみました。わずか３０分もせずに分かったこと。
ギャラクシー賞の選奨・表彰は｢選奨事業委員会｣が担当しています。とはNPOは説明。その＜テレビ部門委員会＞とやらの来歴は以下の通り。
委員長：丹羽美之（元NHK）
副委員長：古川柳子（元テレ朝）
委員 出田幸彦（元NHK） 岩根彰子（赤旗 寄稿） 太田省一（朝日新聞社の言論サイト、WEBRONZA執筆陣） 岡田芳枝（サイゾー 編集者） 岡室美奈子（サイゾー 常連） 河野尚行（元NHK） 滝野俊一（元「ぴあ」「TVぴあ」編集長） 藤久ミネ（元朝日放送株式会社） 水島宏明（元日テレだが金平茂紀、永田浩三との共著あり） 宮崎美紀子（東京新聞）
見る人が見れば、ニヤリと言うか吐き気というか。共産主義者は自らのシンパしか起用しません。もちろん、任意団体がなにを顕彰し、誰を称えようが自由なのですが、こうした背景を、産経新聞すら報じないのが、日本のマスコミ業界です。
