アスリードの原稿「１８才選挙権を巡るマスコミの偽証。若者の政治離れという嘘」で、その可能性は示唆しながらも、結論からいえば外れていたのが「18歳投票率の低下」。総務省によれば18歳51.17％、19歳で39.66％と高い投票率を記録しました。19歳になるとガタッと下がる投票率を、読売新聞は“大学進学などで親元を離れながらも、住民票を移さず投票にも行かない人がいるとの指摘もある”と解説します。
確かにこれもあるでしょうが、それよりも現役高校生や直近まで高校生だった18歳は、「校則」の影響下にあり「投票」という社会のルールに従う傾向が強いというのが私の見立て。見誤ったのは高校時代には既に
「ルールは権力者の都合で作られる」
ということを知っていたので、とにかく抜け目を見つけては自由気ままに振る舞っていた過去からの攻撃です。誤解なきよう添えておきますが、権力者＝悪ではありません。
そして「朝日新聞」の出口調査によれば、18・19歳の投票行動は自民党４０％、公明党１０％、その他１７％、お維８％、共産８％、民進１７％。いわゆる「改憲勢力」で過半数の支持を得ているということ。また、先ほどFacebookで廻ってきた沖縄タイムスの記事では、沖縄尚学高校の模擬投票では、落選した自民党現職大臣の島尻安伊子氏がトップ当選（笑、一人区ですが）。
さて、この結果をどう受け止めるか。子供はちゃんと見ている。とは思いません。この発想はSEALDsの過大評価と同じです。子供は驚くほどの観察眼を持っていることもありますが、政治に関する観察眼とは、知識と経験と照らして初めて正しい判断をくだせるものであることは、共産主義者の知識と経験がパヨクしか生み出さないことが逆説的に証明しています。
それではなぜ？ 各種世論調査、出口調査で最も自民党の支持（投票率）が高いのは20代です。さらに朝日の記事では30代も自民党への支持が４０％を誇ります。答えは「マスコミ」です。18歳の地図に「マスコミ」はガラパゴス諸島レベルの存在感しかありません。新聞離れは昭和の終わり頃からですが、21世紀に入ると「テレビ離れ」は鮮明となり、週刊誌の凋落は悲惨の一語に尽きるレベルです。
マスコミに政治的な偏りがあることは、すでに常識であり、つまり「マスコミの偏向報道」に毒されていない若者は自民党を支持する傾向が見て取れるということ。この世代の情報源はSNSも含めたインターネット。
若者が積極的に政治情報をゲットしているわけではありませんが、中国の日本侵略、韓国の反日暴走、北朝鮮のそのままの暴発という現実を踏まえたとき、安保法制を筆頭とした「現実対応」をしている自民党を評価したのでしょう。また、主に自民党型政治を批判する文脈で使われる「シルバー民主主義」とは、非自民政権を生み出すノイズの可能性が高いことを示唆しています。
安倍政権が改憲に向け着々と進める歩を、将棋盤をひっくりかえして阻止しようとするマスコミが、本日もフジテレビ「バイキング」を筆頭に大暴れしていますが、インターネットから情報を得ることにより生まれている「若者の傾向（トレンド）」を見誤っている限り、「シルバー世代」とともにマスコミは媒体の地図から姿を消すことでしょう。
