著者は米国国務省で日本局長を２０年以上務めた日米外交のエキスパートである。湾岸戦争時の日本の資金援助や、「トモダチ作戦」でワシントンから調整役を任されていた人物である。マンスフィールド大使のスピーチ原稿等も書いている。飛び級で高校・大学と進んだだけあって、自身の生い立ちを第３章に入れるなど、本書の緻密な執筆方法から頭の良さがうかがえる。
共同通信の記者が自宅に学生を泊め、その学生が２か月半後に書いたとされる信憑性の低い「発言録」から、著者が「沖縄はゆすりの名人」と新聞で誤報された真相も綴られており、著者が共同通信の記者と女性弁護士に貶められた経緯がよく分かる。
米国にも日本にも長所と短所はあるが、米国の長所の１つは合理性であり、政治や外交における理路整然性は、日本はとても米国には及ばない。これは私も米国に留学していた１０年ほど前から身にしみて感じていることである。
著者は福島原発事故で日米協力体制のコーディネーターを務め、ワシントンに滞在しながら自ら日本が昼間の時間つまりワシントンが真夜中にコーディネートを志願した経験から、事故処理に関する日米の能力の違いにも一章を割いて記載している。
著者しか知り得ない内容で、非常に重要なので少し列挙すると、福島原発事故の際、米国が無人ヘリを提供する用意があると日本政府に伝えると、日本政府は「それが放射で汚染された場合の補償はどうなるのか」と呑気なことを言い提供を断った。
原発の電源喪失から１週間が経過しても、日本という大きな国家が成しえたことが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分を味わった。米国の合理性から鑑みると、効果を考えているとは思えず、政府は努力しているという政治的パフォーマンスにしか見えなかった。
「トモダチ作戦」は日本という苦境に陥った友人を助けるという純粋な思いで開始されたのに、日本の左翼新聞は、「在沖縄米軍基地の存在を誇示する下心がある」と報道した。米国の現場にいた著者の話では、震災が起きた直後から米国政府は日本支援作戦を発動していた。
普天間基地の近くある小学校は、米国に建設許可の権利があるはずもなく、宜野湾市が後から建設を許可して、基地反対のシンボルとしている。飛行ルートの真下に暴力団が高いアンテナを立て、それを規制する法律がないため、政府が買い取れと言われていた。つまり基地の周りの土地は利権化している。公共のフェンスに許可なく貼られた「軍艦はいらない」という横断幕を米軍側が外すと、地元新聞は盗難だと書いた。
小沢はワシントンから外交オンチだと思われている。麻生総理は評判が良かった。そして、鳩山内閣のお粗末な対応は、ワシントンから「ハトヤマ？何を考えている？」と思われた。辺野古移転は沖縄の負担を軽減する絶好の機会なのに、著者の言葉を借りると、「結局、政府も民主党も知事も、だれも「悪役」になりたくないので、「悪役」はアメリカが引き受けている。
日本があまりにもお粗末なので、読んでいて恥ずかしくなるほどだ。著者の指摘、「日本人は（責任をとりたくないので）醜いもの、都合の悪いものに見て見ぬふりをする」を日本人は肝に銘じるべきだ。
最後に、スターバックスでコーヒーをメア氏にかけ「ゴー・ホーム」と叫んだ人など、著者や本書が都合の悪い人々のこれまでの感情的な言動が、逆に本書の価値を高めている点も興味深い。
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