その著作・記事を読んできて、田村秀男記者は経済記者の中でも良心的な記者であると感じるのは間違いない。
ただし、果たして本書はその筆者の願いを十分に体現しているだろうか。私の評価は「否」である。
「経済メディア全体に厳しい目を向けてもらうことで、経済ジャーナリズムの発展つながればと願うばかりである。」。
その想いに見合う、本書の経済記者・ジャーナリズムへの批判内容は概ね高く評価できるが、不十分である。
先ず、財務省が「国税」の査察を盾に、記事内容へ注文をつける点。経済学を知らない官僚が経済を取り仕切る不幸として、
各種グラフを明示し記者に経済学を学べと諭している点。橋本龍太郎増税で税収が減ったことの明示等−
評価できる内容が多いのは事実だ。
一方、新聞社の「御用メディア体質」に切り込めずに、書かれてないことも多すぎる。
以下３点を挙げるが、意図的に書いていないとしか言えないものばかりである。
１．新聞記者が日銀批判ができない理由 ＝日銀副総裁マスコミ枠の存在
マスコミの見識を政策に反映するためと称し、『マスコミ枠』の日銀副総裁である
時事通信社出身の藤原作弥副総裁が存在したこと（1998年〜2003）が書かれていない。
それ以降、新聞に日銀の政策批判が、真正面から掲載されたことは１度も無い。
日銀記者クラブの記者は批判記事を書かず、つつがなくキャリアを積んでいけば
自分も副総裁の目があるのではと思っている節がある。
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２．業界挙げての消費税軽減税率の導入推進
消費税10％時に軽減税率が認められれば、軽減品目分の税収減が生じ、消費税率は12％以上になり、
官僚が軽減品目と認めた業界には、天下り先ができることは、Twitterが普及した今や、
誰でも知っている事実であるが、（筆者は別としても）業界全体で増税を煽った挙げ句に、
新聞に軽減税率を求めている有様である。
三大紙の一部にいたっては、監査役が財務省の天下りですらある。
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そしてこの度、公正取引委員会トップ人事には、偶然なのか、
新聞の批判もなく、新聞再販制度維持を明言している財務官僚が天下りしている。
新聞業界は癒着の疑いを掛けられるだけで由々しきことだという認識が、著しく欠けている。
３．再販制度維持の理由の非明示
再販制度は、山間部等の田舎と都市部で、重要な財である新聞へアクセスする際に
地域間の配達価格差が生じないよう、業界で価格を統一することを新聞業界は維持の理由としている。
現実には配達の限界費用が大きく、価格に差を付けることが妥当な場合のみ、法的に再販制度は認められうる。
しかし、全国一律料金でスナック菓子が店頭に並ぶ今日、新聞業界はその配達の限界費用を、
公正取引委員会に明示することもなく是正勧告も無視している。
つまり、再販制度は、定価割引を原則禁止しているだけで、単に価格カルテルとして機能している。。
詳しくは
規制緩和―市場の活性化と独禁法
を参照して頂きたい。
自由競争のない、規制に守られた新聞業界の経済論は某電力会社社長の弁と同様、何の現実感・説得力もない。
上記3点についての、新聞業界の「御用メディア」の特質が、筆者からは何一つ語られていない。
本書は、経済記者の無能なていたらくを広く公にしたという価値はあるだろうが、
説教の体をなした日経応援がしたいのであれば、直接、後輩に会って、
説教でも文句でも言って頂きたいというのが、素直な感想である。
筆者が述べるより、闇はずっと深い。
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