![WiLL (ウィル) 2014年 02月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61UCFP5Wu7L._SY445_SX342_.jpg)
沖縄ではヘイト・スピーチと言っても過言ではないくらい連日のように反米闘争が行われている、なぜそこまで
反米感情を煽るのか不思議であったが、最近その疑問が少しずづ解けてきたような気がする。薄々感じていたが、
沖縄で平和活動に参加している者・その活動を支援している者の中に某国々とのコネクションがあるらしい。
これはどこまで正確な情報なのか今後とも検証の余地は残っているが、例えそうだとしても沖縄の現状を考慮
すると大して真新しい情報ではない。アメリカが沖縄を統治していた頃から、その繋がりが指摘されてきたから
である。
その様な背景もあり反米闘争は政治的伝統行事として代々受け継がれているものであるが、一般的にその“スポンサー”
との繋がりが知られていないため(!?)なのか、彼ら活動家は今日の沖縄では“英雄”として崇められている。
そのため隣国が尖閣諸島を狙っていても・防空識別圏を拡大しても無関心な装いで、彼らが口を開けば在沖アメリカ軍
の駐留を正当化するための口実だという始末。基地をなくすことが沖縄住民の“総意”であると一点張りで聞く耳を持たない。
これはご都合主義というか、民意の私物化ではないかと、ツッこみたくなる気分であるが・・・・。
彼ら活動家が反米感情を煽る理由をもう１つ上げるなら基地負担を巡る政府と沖縄との関係が影響しているとの見方も出来る。
このレビューを書いている最中でも辺野古移設を沖縄県が承認するか否か、その判断が待たれている。長期にわたる移設の
是非が決着するのか、それとも従来通り話を引き延ばすのか知事の判断に注目が集まる(追記１)。
活動家に言わせればアメリカ軍基地を“押し付けられた”と。それでもって沖縄差別だとか捨て石にされたと主張し反米・
反基地運動に従事する。在沖アメリカ軍基地は戦後の産物であり、(危険な)基地を除去しない限り平和は訪れないと彼らは
言いたいのであろう。しかし彼らの主張を聞いているとある疑問が浮かぶ。
(危険な)基地が沖縄にあるために沖縄住民の生活が脅かされているので、安全な生活を送るために県外・国外に移設しろと言うのは
あまりにも無責任ではないか。別の言い方をするならば、自分たちが安全な暮らしを得るために(危険な)基地を県外・国外の住民に
押し付けても構わない、ということになる。
彼らの考え方が矛盾していると感じるのは否めない。この矛盾点をどう説明するか彼らには責任があるし、(反米的な報道は視聴率がとれるという話を聞いたこともあるが)マスコミ関係者も「実況中継」をするのではなく公平な報道と報道機関としての職責を全うすべきである。
また、こういう人たちが平和・人権を叫ぶ権利あるのか社会全体で議論すべきである。矛盾に満ちた沖縄を正しい方向に導く新たな指導者が現れることを期待する。仮に、彼ら活動家の考えていることが現実のものになったなら、在沖アメリカ軍なき沖縄に訪れるのは平和ではなく、新たな駐留軍であろう。
追記１
沖縄県知事は辺野古移設受け入れを表明した。しかし移設先の名護では反対派の市長が再選したために基地移設は困難を極めるだろう。
基地移設賛成派・反対派双方に言い分はあると思うがアメリカ軍基地移設を政治の駆け引きにするのはいかがなものか。このような政治的対立が基地負担の軽減を遅らせている大きな要因の一つであると言っても過言ではない。
この問題を掘り下げて考えてみるならば負担軽減が進まないと政府やアメリカを非難する沖縄にも一定の責任があるように思える。
つまり、日米両政府の提案に対してただ単に反対したり、政府関係者の発言の言葉尻をつかんで非難するのではなく当事者である沖縄も決断と責任ある行動を起こす必要があるのではないか、ということである。
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