インターネットは道具です。そしてこの道具はその価値と使い方を正しく利用すると今までの常識を覆す結果をもたらします。
2014年9月5日発行号
目次♪
1:新着情報
2:伸びる会社は知っている!→有吉弘行が語る規模の拡大の真実
閑話休題:心を1gだけ軽くする一言。規制緩和〜
3:実践テクニック編!〜ネタの探し方(37)〜
4:プロが教えない話外伝!〜韓国経済に「明るいニュース」〜
5:オススメ情報
それでは始まりです!!!
※ミヤワキの最新原稿が3本公開されています。
■マイナビニュース
日本でグーグルが生まれない理由は0.2
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/281/index.html
■Web担当者Forum第374回
人手不足解消の切り札はフリーランス。プロを集めるコンテンツは共感
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/09/03/18159
■通販支援ブログ(最新号)
【第58回】
16万部のメルマガを誇る自画自賛が数字を見つけるコツ
http://blog.scroll360.jp/ec/keiei/16.html
■東京IT新聞連動企画
第1回:ちょっと待った!
「新gTLD」に潜む “飛びつくリスク”、認識していますか?
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/07/08/17781
第2回:目新しいドメインは悪印象?
――コストとリスクヘッジで考える「新gTLD」
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/07/18/17814
第3回:取りたいドメインが取れない!を解決する6つの対処法と3つの心得
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/08/01/17850
■新装版 みやわきぶろぐ「本当のことだけ言えない世界の片隅で」
http://www.as-mode.com/blog/
ネット衣料通販の「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが配送料無料を中止すると発表しました。
もともと一定額に達しなければ有料だったのですが、送料に不満を持ったユーザーのツイートに、ここの前澤友作社長がからんだことで騒動に発展。
そして送料無料を打ち出したのですが、やはり無理だったようです。輸送コスト上昇のニュースに便乗する形での方針転換です。
ゾゾタウンは値引きしないことを売りに急成長し、上場も果たしました。
上場企業に求められるのは、更なる成長です。
その為に客層を広げることが求められ、すると「値引きしない」ことを承知していた従来の客層、つまり商品選択の第一理由が価格でない客「以外」が集まるようになります。
宅配便業者の配送料は契約により異なりますが、最安値でも数百円はかかり、仮に都内配送を350円としても、1000円のTシャツなら絶対に足が出ます。
成長を続けられた時代には想定していなかった、少額利用の客層が増加したことで、全体の利益を食い潰すようになったのでしょう。
タレントの有吉弘行は「ブレイク(売れる)」とは「バカに見つかること」と喝破します。規模の拡大の真実をついています。
人気商売のタレント業はともかく、ビジネスにおいて規模の拡大は必ずしも正解ではありません。
特にネットを駆使したビジネスにおいて、規模の拡大が不幸を招くこともあります。かつての規模を維持していた方が幸せだったと嘆く人もいます。
もちろん、規模の拡大を目指すなというのではなく、拡大も維持も縮小も「戦略」のひとつだということです。
ましてやこれから十数年間は、確実に消費人口が減っていきます。
拡大した規模に見合う客がいなくなるかも知れないのです。
そこで「海外へ」・・・となるのですが、それが「幸せ」と同義でないことは明らかとまで記して、続きます。
小泉純一郎が総理だった時代、規制緩和=正義でした。
「自民党をぶっ壊す」に重ねた人も多かったからでしょう。
翌朝まで「クラブ営業」を可能とする規制緩和が議論されています。
一方で政府は「少子化対策」を喫緊の課題に掲げます。
大停電の後、出生率が上がるのは世界中で確認されている現象。
やることがないとやるんですとは下品ですね。
規制をぶっ壊しても、日本がぶっ壊れては意味がないとは誰も語りません。
いよいよ「LINE」の上場が近いようです。
それは2014年9月3日付の日経新聞が、紙面を割いて紹介しているからです。
将来お客さんになりそうな企業を持ち上げるのは、日経新聞の社是といっても過言ではないでしょう。
ところが記事に異変を見つけます。
これまで、東日本大震災で安否確認の重要性を知り、短期間で開発し、“既読”の機能はその最たるものと「Made in Japan」をことある毎に繰り返してきたLINEが、「韓国産」と告白を始めたことです。
LINE自身の公式コメントではありませんが、韓国ナンバーワンポータルサイトを運営する「ネイバー」を親会社として紹介し、見出しにも「韓国」の文字が躍ります。
日経新聞は事件以外で、企業が嫌がる報道はしません。
米国市場との同時上場も噂されており、国内ユーザーの支持よりも、低迷する韓国経済に「明るいニュース」をもたらすための方針転換かもしれません。